2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
本日は、新妻委員長始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備や防災、災害対応に長らく取り組んでまいりました。本日は、そうした経験も踏まえまして、災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日は、新妻委員長始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備や防災、災害対応に長らく取り組んでまいりました。本日は、そうした経験も踏まえまして、災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
新妻委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
新妻委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 さて、令和三年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。 まず、一ページの総括表について御説明いたします。 この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
本日は、新妻委員長始め理事の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 私は、御承知のとおり建設省、国土交通省で長年勤務をさせていただきまして、インフラ整備、防災、災害対応、そうした仕事に長年携わってまいりました。
新妻委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○大臣政務官（中野洋昌君） 新妻委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ、二〇〇九年に世界的に流行したときには、経済産業省で新型インフルエンザ対策のための事業継続計画を作成、公表いたしました。会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。
その最前線に立って日本の国際貢献の最前線で仕事をしてくださるＪＩＣＡボランティアの皆さん、先ほどの新妻委員の質問でもありましたように、およそ二千人の皆さん、今コロナの影響で全員帰国していらっしゃいます。
本委員会の山本委員長、こやり理事、佐藤理事、松川理事、難波理事、岩井委員、高橋克法委員、藤井委員、本田委員、礒崎委員、岸委員、熊谷委員、高橋光男委員、新妻委員、清水委員、伊藤委員、ながえ委員及び私、古賀の十八名は、去る二月十七日及び十八日の二日間、多様な主体による連携を含む我が国国際協力に係る取組等に関する実情調査のため、大阪府及び兵庫県に派遣され、関係者からの説明聴取並びに意見交換のほか、関連施設等
先ほど、新妻委員も御相談を受けたというようなお話がありました。やはり、これ様々報道等される中で、ちょうど来年受験をされるような御家庭の方々から、私もやはり相談を受けることが多々ございます。この奨学金を借りるときにどうすればいいのかなと。
新妻委員の御指摘を踏まえまして、文部科学省としましては、児童養護施設等に入所している十八歳以上の生徒及び学生に対し自立のための支援が継続されるよう、全国の教育委員会関係者が集まる会議等において通知内容の周知徹底に積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副大臣（永岡桂子君） 新妻委員にお答えいたします。 ただいま先生が御説明いただきましたサブオービタルと呼ばれます準軌道の商業運航につきましては、米国で民間企業が主体となりました開発、実証などが進んでおります。 一方、我が国では新たな宇宙産業として事業化を目指す複数のベンチャー企業が生まれてきたところということで認識をしております。
派遣委員は、上野委員長、石井理事、江島理事、吉良理事、赤池委員、今井委員、大野委員、大島委員、山本委員、新妻委員、高木委員、松沢委員、そして私、神本の十三名でございます。 一日目は、まず、学校法人ＴＢＣ学院宇都宮本校を訪問いたしました。同校では、日本語教育やＩＴビジネス、介護等に関する職業教育が行われており、三百名以上の留学生が在籍しております。
先ほど新妻委員の方からも質問ありました、千二百億円の据置きですよね。実際の賠償額の僅か百分の一ぐらいにしかすぎない、余りにもその乖離が甚だしいということなんですが、これも先日の参考人質疑の中で佐々木さんがおっしゃっていました。そもそも千二百億円という額の根拠、これ何なんだろうと、算定根拠を教えてくれというふうにおっしゃっていました。いかがですか。
新妻委員御指摘のとおり、この度の組織再編によりまして、学校図書館については総合教育政策局において所管することとなりました。学校図書館は学校図書館法に基づく学校教育において欠くことのできない基礎的な設備でありまして、その位置付けはいささかも変わることはございません。
○副大臣（永岡桂子君） 新妻委員おっしゃいますように、南海トラフ地震を始めといたします海溝型地震による被害の軽減のためには、海域におけます地震、それから津波の観測網、これは大変重要であると考えております。このため、文部科学省では、これまで海底地震津波観測網の整備、運用を実施しておりまして、南海トラフ地震の想定震源域にも同様に必要な対策を講じてまいります。
続いて、これも辰巳委員と新妻委員も聞かれていたと思いますが、民泊投資型マンション、いわゆる一棟貸しの話ですね。これ、確認なんですが、このようないわゆるマンション全体一棟貸し、投資型、これはこの法案では不可能だ、駄目だという理解でよろしいですか。
これは第七条なんですけど、新妻委員から第七条の質問がありましたが、そこで更にということで質問させていただきます。 第七条は、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保ということでありますけれども、用いる外国語については宿泊者の実態に合わせてということで理解をいたしました。
これ、おとといも質疑があって、新妻委員から短時間貸しの質問で、これ駄目だという答弁があったと思います。確認ですが、これ、駄目だということは、いわゆるお昼十二時から翌日の十二時までの一日のカウント、その中で、短時間で複数の方々が利用するようなやり方は禁止である、許さないんだ、やったらこの時点でアウトなんだ、そういうことでよろしいですね。
平成二十八年三月末の時点につきましては、新妻委員への答弁でもお答えをいたしましたとおり、水防法に基づいて地域防災計画に位置付けられました千百十七の地下街等における避難確保・浸水防止計画は六百一施設で作成されているというところでございます。
先ほど新妻委員の方の御議論の中にもございました、介護施設も通所型のみだということではございましたけれども、今後、高齢化が進む中でそういったこともニーズとしてどんどん増えていくのではないかというふうに思っておりますので、その辺りも是非とも御検討していただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 新妻委員には、航空宇宙工学の専門家として我々の政策立案にも大変な御貢献をしていただいておりますことをまず御礼を申し上げたいと思います。 宇宙分野では、技術革新による衛星のダウンサイジングにより、性能向上と価格低下が同時に進行するという劇的な変化が起きています。その結果、宇宙を国民生活に広く利用できる環境が整いつつあります。
先ほど新妻委員からも質問があったところとちょっと私かぶりますけれども、若年男子へのセーフティーネットという話が先ほどもございました。やっぱりそこを強化していくべきだ、公的扶助が相対的、絶対的に低いんではないかというお話があったかと思うんですね。それはどういう形で施策として行っていくべきだとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
民進党を代表しての呼びかけ人はここにおいでの増子国土交通委員長でありますし、また公明党の新妻委員も役員になられておられます。自民党の方は遠藤利明前オリンピック・パラリンピック担当大臣でありますけれども、私どもは是非とも今国会におきまして成立を願っておりまして、国交大臣におかれましても強力な推進役になっていただきたいと思っております。
○副大臣（長沢広明君） 新妻委員にお答えをいたします。 ちょっと今の質問にお答えする前に、先ほど、行政事業レビューで復興の、いわゆる観光復興に関することについていろいろ手厳しい御意見いただいたというふうに御指摘いただきました。
○大臣政務官（矢倉克夫君） 新妻委員御指摘のとおり、復興加速化実現には観光が重要な柱であることはもう言うまでもないことであります。特に、いわゆるゴールデンルート、そちらに集中しているインバウンドを被災地に呼び込みまして、宿泊であったり、また農林水産物の消費などをこれ促進する、それを通じて農林水産業の振興とまた地域の活性化をこれ図っていく、大変重要なことであると思っております。
私も秋田県に勤めておったことがございますので、新妻委員御指摘のとおりだと思っております。 地域の食等の魅力的な観光資源をＳＮＳなどを通じて海外に発信し、訪日外国人旅行者の皆様に地方へ誘客、来ていただくというのは、地域の農林水産業の振興にもつながるというふうに考えております。
○政府参考人（野村正史君） 多くの施設が地下で接続している地下空間では、新妻委員御指摘のとおり、個々の施設の管理者がお互いに調整をして、地下空間全体として効果的な避難確保・浸水防止計画を作成することが重要であるわけでございますけれども、一方で、非常に多くの当事者間でコンセンサスを得ていくという、そのこと自体は一方で難しい課題であるとも考えております。
○政府参考人（野村正史君） 新妻委員御指摘のとおり、昨年の水防法改正によって、まさに内水によって相当な被害を生ずるおそれがある下水道について、その水位の周知を行う水位周知下水道、まだ耳慣れない名前ですけれども、そういった制度が新しくできました。